日本赤十字社の主な妊娠・出産・育児のための支援制度(PDF:535KB)
次世代育成支援対策推進法に基づく日本赤十字社における平成30年4月1日から平成32年3月31日までを行動計画期間とする「日本赤十字社次世代育成支援対策行動計画」を策定しました。
この計画は、育児支援のための制度を職員一人ひとりが正しく理解し、知識を深めるとともに、職員が制度を利用しやすい職場環境を確立するなど、職員が仕事と子育てを両立させることができるよう、取り組みを定めたものです。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行を受け、日本赤十字社では、女性職員のさらなる活躍に向け、「日本赤十字社女性活躍推進行動計画」を策定致しました。
さいたま赤十字病院では、職員の仕事と子育て等の両立を支援し、女性がいきいきと働ける職場環境づくりに努めております。
この度、埼玉県の「多様な働き方実践企業」として県内24番目となる「プラチナ+(プラス)」の最高位の認定を取得しました。
今後も多様な働き方実践企業として、出産・子育てを理由に離職することなく継続して働ける職場環境づくりに努めるとともに、男性も子育て・介護に参加できるよう積極的に支援してまいります。
日本赤十字社は、職員の育児と仕事の両立を支援している企業として、「次世代育成支援対策推進法」に基づく基準適合一般事業主として認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
次世代育成支援対策推進法は、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会の環境整備を行うことを目的として平成15年7月に成立した法律です。